社葬の進め方

故人を送りだすための葬式

今回は社葬の進め方について説明していきたいと思います。

社葬は単に故人を偲び、送りだすための儀式というのではありません。
その後の会社経営について、新たな体制について、周囲にアピールする場でもあります。
二つの側面を持つ、大事な会社の社外活動となります。

対象となる方が亡くなった場合に、どのような葬儀を行うのかを確認します。
例えば企業の社長や会長などが亡くなった場合。
大々的に社葬を行い、その死を世間に知らせするというものあります。
そして、今後の会社についてもアピールするという意味合いを持った社葬を行うのが一般的です。

しかし、現在はそのような立場の方でも、故人の意向というものが尊重される時代となっています。
事前に相談しておくことで、故人、ご遺族の希望も含め、意志を共同で理解することが必要です。
その上で社葬を進めていくという形が理想的となります。

社葬の前に

社葬を行う際に一番にしなくてはならないのが、取締役会です。
会社の業務のひとつとなるので、それにかかる費用は会社で負担することになります。
そして規定に基づいて行われるもので、議事録をとっておく必要があります。
議事録がない場合、費用が「社葬費用」として認められない可能性が出てきてしまいます。
この会では、葬儀委員長、葬儀実行委員会を決定し、方針を決めていくこととなります。
その他、社葬にかかわる方の連絡先をまとめた連絡先名簿の作成や、
とっさの事態にも対応するための社葬対応マニュアルを作成しておくことも重要だと言えるでしょう。

失敗できない社外活動

こうして葬儀実行委員会が設置されたら、その後の具体的な手続きを、
この委員会が進めていくこととなります。社内・社外に訃報を通知し、実際に葬儀社を決め、
会場を決めていくこととなります。
社葬はその意味合いを考えても、絶対に失敗が許されない社外活動になります。
会社として葬儀に関連する事業を行っていなければ、ノウハウは持っていないことがほとんどでしょう。
なので、きちんとしたノウハウを持った、実績のある葬儀社を選定することが、
社葬を成功させるためのひとつの重要なポイントとなります。
また、こちらの意向もきちんと相手に伝わるように手を尽くしましょう。

その後、どれくらいの弔問客が訪れるのかを予想し、規模に合った斎場を決めます。
また、僧侶など手配もしていくことになります。
この辺りは葬儀社の力を借り、意向に沿う形を整えていきましょう。
形式・日時・解錠などの具体的な事項が決定したら、決定事項を
社内外・関係者に速やかに知らせます。もし必要ならば新聞広告などへの手配も必要となります。