区民葬・市民葬(自治体葬・規格葬)ついて

葬儀に関する優遇制度

都道府県あるいは市区町村単位で自治体によっては、住民税を納めているあるいは年金を受給している都道府県民あるいは市区町村民への福利厚生として、葬儀に際しての助成金支給制度の優遇があります。
また融資による助成あるいは、自治体を通しての葬儀社にて葬式を行った場合に、自治体を葬儀社間であらかじめ結ばれている安価な協定価格にて葬式を執り行えるなどの優遇制度が行われています。
無論、全ての自治体でおこなっているわけではありません。
傾向としては破たんした自治体や、破たん寸前の自治体は言うまでもなく、全国的に過疎と呼ばれる地域と東京都23区や大阪市内のような超巨大都市では、行われていないかったり、薄い助成にとどまることが多いです。
逆に首都圏の東京都隣接県や都下のような人口が減少していなくて、住民の平均年齢が全国平均よりも若い地域では、厚い助成が行われる傾向にあります。
その中で自治体の斡旋による自治体との協定価格で葬儀社が執り行う葬式を、市民葬・区民葬と呼んでいます。
自治体によっては市や区は差別用語ですので、過疎の町村を気遣い、自治体葬や規格葬などと呼んでいるところもありますね。
大抵は、国民年金基金や国民健康保険の特別会計から、一般価格と協定価格との差額が補われる場合が多いです。

自治体によって制度の度合いが異なる

財政難でない自治体でも、年金基金でマッサージ器を職員の福利厚生として購入したような自治体では、助成の度合いも薄くなります。
また所得制限を設けたり、国民健康保険加入者だけが対象だったり、年金加入者だけが対象である自治体もあります。
つまり自治体により、統一性はないということです。
通常、自治体葬を受け付けている自治体では、祭壇や供花、遺体安置、霊柩車手配、斎場での火葬といったオーソドックスな葬式セットを1種類以上用意しており、自治体によっては、葬式を執り行う場所や利用する斎場も定義している場合もあります。
これを受ける葬儀社側ではオプションを提供することで、オーソドックスな葬式にデコレーションできるようにしているところもあります。
これら自治体葬・規格葬・市民葬・区民葬を利用したい場合は、死亡届を市区町村役場に提出する際、窓口担当の役場職員に尋ねてみるのが良いでしょう。
もしも行っていないという答えであっても、例えば役場を通すと、自治体内にある公的斎場だけは、安価な市区町村民価格で利用できるという場合もあります。
必ず、自治体葬がないのかだけ的な問い合わせではなく、包括的になんかしら、助成や優遇措置がないのかを尋ねるようにしましょう。
そうすれば、聞かれたことしか答えない担当者であっても答えざるを得ません。