社葬・個人葬・団体葬・合同葬について

決められた時間

厳しい制限がかけられている

人生の中で多くの人が1度や2度経験するのが、親や兄弟、子供、祖父母などの身内の葬儀です。身内の不幸に悲しみに暮れる間もなく、葬儀をするための準備に取り掛からなくてはなりません。

特に喪主ともなれば役所での手続きや葬儀社の手配など、やらなくてはならないことは、山積みです。

葬儀に際しては墓地、埋葬等に関する法律、通称墓埋法あるいは埋葬法という法律があります。その法律上で葬儀を行う喪主に関する内容には実はとても厳しく規制がかけられており、亡くなってからすぐに火葬や埋葬をしてはいけないとされています。

つまり死んだ後、一日の経過を待ってからしかお墓に埋葬することができません。

それから宗派などによって見解がいろいろあるかもしれませんが、基本的には火葬場にて亡骸を葬ります。もし国から決められた場所意外で火葬をしてしまうと、罪に問われてしまうことがあるので注意が必要です。

一番大事な手続き

それから一番大事なのは死亡届を出して許可をもらうということでしょう。死亡届がでていないと生存していると判断されてしまうので、年金やその他の税金に関して罪に問われることがあります。

そして埋葬する場所も裏庭とか公園など、指定外のところに遺骨を埋めることは禁止されています。

内容は世間からすれは当たり前のことなのですが、もしこれに違反した場合には「千円以下の罰金又は拘留若しくは科料となってしまうのです。墓地に埋葬するという事に関しては、都道府県によっては一切を条例で禁じている場合もあります。

例えば東京都がそうです。

ですから役所で死亡届を出し戸籍末梢して、その間にどんな葬式にするかを決めてから、葬儀社を手配することになります。大抵は葬儀社でガイダンスしてくれますが、宗派に合わせた葬儀を行う場合や、葬儀の方法によっては葬儀社を使わない場合もあるでしょう。

もしも喪主になりそうな出来事、例えば親が不治の病で入院したとか、余命いくばくもないなどであれば、できれば一連の手順は事前に知っておくと後々にあせらなくてすみます。

葬儀を決める手順

では葬式の種類を決めるには、どんな手順があるのでしょう。

まずは宗教宗派にこだわりがあるのであれば、それに合わせた葬儀ということになります。我が国の場合の殆どを占めるのは、仏教による葬式で、菩提寺の住職やお坊さんなどの僧侶の読経を伴う方式です。

その他に少数派ではありますが、キリスト教や神道のほか、昨今では無宗教による方式もあります。

これが決まれば、次に葬儀の規模を決める必要があります。

身内や極、親しい友人知人だけの立会・参列による個人葬、密葬、家族葬などのきわめて小規模なものから、大規模で不特定多数が参列する合同葬、団体葬、社葬に至るまで、さまざまなものがありますよ。無論、大規模であればあるほど、予算は高くなります。

規模が決まれば、斎場の手配と同時に、お通夜と告別式の日程を取り決めることになります。

さらに参列者に振る舞う食事、粗供養品あるいは会葬御礼品といわれる清めの塩とともに参列者に持って帰らせる品々の手配などのほか、葬儀後の埋葬先、墓地の手配などやることはたくさんあるのです。