直葬ついて

法律

故人の遺体の処理に際して、通称墓埋法あるいは埋葬法と呼ばれる
墓地、埋葬等に関する法律があります。

その法律によれば、埋葬の場所は指定された墓地でなければいけない、
火葬はお亡くなりになってからすぐには出来ず一日待たなければ
火葬をしてはいけないなどがあります。

そしてどの場所で火葬するかも指定されていますので、
ちゃんと指定された場所で火葬しなければ罪にとわれてしまうのです。

日本人ならこのような方法は知っているかもしれませんが、
もし家族に外国の方がいらっしゃる場合はしっかりと説明をしておく
必要があります。

また厚生労働省に死亡届をだして許可をもらわなければいけないといった
喪主の方にとっては悲しみに暮れるまもなくやらなければいけない事が
山ほどでてくるのです。

定められた条例

また都道府県別に定めた条例でも、KR省令による保健衛生上の観点から、
必ず火葬とする旨が取り決めている自治体が多くあります。

つまりは、世間一般的なお通夜や葬儀は行わないまでも、
必ず各自治体に認可された斎場にて火葬することが法令で
定められているのです。この法令で定める最低限の葬式を
直葬と呼んでいます。

少子高齢化、核家族化、薄くなった近所付き合い、
身寄りのないお年寄りなどが多い昨今の社会情勢の中で、悲しいかな、
このような葬儀が増加傾向にあることは否めません。

あるいは長引く不景気や、各自治体の財政難から
葬儀に関する助成金の減額や廃止という福利厚生の縮小により、
公的助成も受けられずに経済的な都合でこのような葬式形態に
せざるを得ないという場合も増加しています。

直葬による形態

主な直葬の形態としては遺体を亡くなった病院などで
安置してもらっている間に、役所での死亡届や戸籍末梢といった
手続を済ませ、公的な斎場を自分で手続きし火葬を執り行い、
遺骨を菩提に納めるということになります。

とりわけ昔から多い例が、身寄りのないお年寄りが多い昨今、
お亡くなりになり遠方の郷里の血縁関係の遠い縁者が遺体を引き取るものの、
遺体ごと郷里に移送するのはあまりに費用がかかるということです。

また持ち帰って火葬にしたとしても、
後日故人が住民票を有していた地での手続きも必要となり、
二度手間三度手間となるため、終焉の地である住民票のあった地にて
火葬を行い、遺骨を郷里に持ち帰り一族の菩提の納めるという形態です。

お亡くなりになった故人にとっても、身寄りもなく子もいないにも
かかわらず、親兄弟、祖父母や叔父叔母などと、同じ菩提にその遺骨が
納められるのですから、きっと成仏されることでしょう。